建物表題登記の費用は？自分でする場合と依頼する場合

この記事の監修者

土地家屋調査士：寺岡孝幸（てらおかたかゆき）
資格：土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）、行政書士。
取扱い分野：建物表題登記など表示に関する登記全般。

経歴：開業以来２３年間、建物表題登記など登記に関する業務を行ってます。
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建物表題登記の費用は、建物表題登記を自分でする場合と、
代理人の土地家屋調査士に依頼する場合とで、
大きく違ってきます。

どんな違いがあるかと言えば、建物表題登記を自分でする場合、
手間と時間はかなりかかりますが、費用は安く抑えられます。

逆に、建物表題登記を土地家屋調査士に依頼する場合、
全ての作業を代理で行ってもらえるため、
非常に楽な反面、その分費用がかかるわけです。

具体的な費用で言いますと、建物表題登記を自分でする場合は、
通常、数百円～数千円程度の費用で済みます。

逆に、土地家屋調査士に建物表題登記を依頼する場合、
一般的な戸建ての場合は、約8万円～14万円程度が費用の相場で、
分譲以外の共同住宅や、複合施設以外の店舗又は施設など、
比較的大きな建物の場合は、約10万円～24万円程度が費用の相場になります。

ただ、建物の状況や地域、依頼する土地家屋調査士によっても、
費用が変動することもあるため、建物表題登記の費用について、
建物表題登記の申請業務を行っている土地家屋調査士が、
くわしく解説いたします。

建物表題登記の費用や相場を、すべて知っておくことで、
あなたにとって最適な選択ができるようになります。

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建物表題登記を自分でする場合の費用

建物表題登記を自分でする場合の費用としては、
大きく分けて、次の２つの費用があります。

建物表題登記の申請前にかかる費用
建物表題登記の申請後にかかる費用

それでは、上記１と２の具体的な費用について、
それぞれ順番にご説明いたします。

１．建物表題登記の申請前にかかる費用

建物表題登記の申請前にかかる費用としては、
次の費用が考えられますが、人によっては、
費用が全くかからない人もいます。

公図（地図）の取得費用
土地の地積測量図の取得費用
登記申請書や図面などの用紙代
パソコンなどで作成して印刷する場合は電気代
法務局に行く場合は交通費
郵送で登記申請する場合は郵送代

上記の内、公図（地図）や土地の地積測量図は、
通常、建物図面を作成する際に必要になる資料ですが、
もし、最新の物がお手元にあれば、取得は不要です。

ちなみに、公図（地図）や地積測量図は、
登記所又はネット上の登記情報提供サービスで取得できますが、
取得先や取得方法によって、手数料が違います。

取得先ごとの手数料は、次のとおりです。

【取得する書面】と（取得先）	【手数料】
公図（登記所）	・書面で請求の場合５００円・オンラインで請求、　送付で受領の場合４７０円・オンラインで請求、　窓口で受領の場合４４０円
公図（登記情報提供サービス）	１件につき３６１円
地積測量図（登記所）	・書面で請求の場合５００円・オンラインで請求、　送付で受領の場合４７０円・オンラインで請求、　窓口で受領の場合４４０円
地積測量図（登記情報提供サービス）	１件につき３６１円

また、登記申請書や建物図面などを全て手書きで作成する場合、
用紙代はかかりますが、電気代はほとんどかかりません。

交通費については、法務局に、電車、又はバス、
若しくはタクシーなどの公共交通機関で行くか、
自家用車で行くか、徒歩で行くかによって、費用が違ってきます。

郵送代については、郵送で申請しなければ、
郵送代はかかりませんし、郵送する場合でも、
郵送方法によって費用が違ってきます。

そのため、もし、法務局へ徒歩で行く場合には、
交通費も郵送代もかからないということです。

なお、建物表題登記の申請時には、法務局に対して、
登録免許税や申請手数料などの費用はかかりません。

２．建物表題登記の申請後にかかる費用

建物表題登記の申請後にかかる費用としては、
次の費用が考えられます。

登記申請書類に不備などがある場合の補正にかかる費用
登記完了証などの受け取りにかかる費用

まず、登記申請書類に不備がある場合は、
補正にかかる費用として、法務局まで行く交通費、
又は、郵送代が考えられます。

次に、登記完了証などの受け取りにかかる費用としては、
法務局の窓口で受け取る場合、徒歩で行く以外は、
交通費がかかり、郵送で受け取る場合は、郵送代がかかります。

以上のように、建物表題登記を自分でする場合の費用としては、
人によってかかる費用に多少の違いはありますが、
全て合計しても、数百円～数千円程度になる可能性が高いのです。

建物表題登記を土地家屋調査士に依頼する場合の費用

建物表題登記を土地家屋調査士に依頼する場合の費用は、
大きく分けて次の２つの費用があります。

土地家屋調査士の報酬額
登記情報・公図・地積測量図などの取得実費

それぞれいくら位なのかを、具体的な金額でご説明いたします。

１．土地家屋調査士の報酬額

現在、土地家屋調査士の報酬額は、自由に設定できるため、
依頼する土地家屋調査士によって報酬額が異なり、
建物の階数や床面積、附属建物の有無や棟数、
地域などによっても、報酬額に差が出ます。

ただ、日本土地家屋調査士会連合会が、
令和４年度に実施した報酬額調査では、２つのケースに分けて、
建物表題登記の報酬額が公開されています。

まず、１つ目のケースは、一般的な２階建ての戸建ての場合で、
床面積が約１５０㎡、預かり書類として、建築確認済証、
法人の印鑑証明書付きの工事完了引渡証明書、
申請人の住民票を、すべて預かれるケースです。

この様なケースでの建物表題登記の土地家屋調査士の報酬額は、
平均報酬額が、税抜で85,174円となっており、
値幅としては、税抜で約8万円～14万円程度が相場となっています。

ただ、建築確認済証または工事完了引渡証明書が無い場合は、
他の所有権証明情報の作成や取得手続き作業が加わるため、
上記の結果よりも、平均報酬額は多少上がってくると考えられます。

また、建物の所有者がすでに亡くなっていて、
相続関係書類の取得作業や作成作業も必要になる場合も、
上記の平均報酬額より、費用が高くなる可能性が高いです。

次に、２つ目のケースは、鉄筋コンクリート造りの８階建てに、
共同住宅・事務所・店舗が入っている場合で、
1階が180.16㎡、2～7階が各階同型で265.38㎡、8階が82.64㎡、
建築確認済証と工事完了引渡証明書を預かれるケースです。

この様なケースでの建物表題登記の土地家屋調査士の報酬額は、
平均報酬額が、税抜で160,478円となっており、
値幅としては、税抜で約10万円～24万円程度が相場となっています。

なお、これらの報酬額の条件と結果については、
日本土地家屋調査士会連合会のホームページで、
土地家屋調査士報酬ガイドの10～13ページに公開されています。

また、上記の２つのケースでは、条件が同じでも、
関東や近畿、四国や九州など、地域によって、
報酬額の平均値が、それぞれ異なる結果が出ていることに注意が必要です。

ちなみに、１つ目のケースの地域ごとの平均報酬額は、
次のようになっています。

【地域】	【１つ目のケースでの建物表題登記の土地家屋調査士の平均報酬額】
全国	85,174円
北海道	81,142円
東北	81,533円
関東	86,519円
中部	83,675円
近畿	90,936円
中国	80,212円
四国	80,825円
九州	83,887円

２つ目のケースの地域ごとの平均報酬額は、次のようになっています。

【地域】	【２つ目のケースでの建物表題登記の土地家屋調査士の平均報酬額】
全国	160,478円
北海道	179,611円
東北	161,474円
関東	162,470円
中部	151,070円
近畿	174,632円
中国	144,007円
四国	147,423円
九州	158,772円