建物の種類について

建物の登記（新築による建物表題登記）を、
法務局に申請する場合には、
建物の種類を、申請書に記載する必要があります。

建物の種類とは、その建物の主な利用目的を明確にすることで、
実際に、現地の建物を見に行かなくても、
どんな目的に利用されている建物なのかが、
誰にでもすぐにわかるようにするものです。

そして、建物の種類としましては、
建物の主な目的によって、居宅、店舗、事務所、共同住宅、倉庫、車庫、
料理店、旅館、工場、発電所及び変電所から選択して決めます。

ただ、上記の目的に合わない建物については、
病院、診療所、研究所、校舎、映画館、劇場、競技場、遊技場、
給油所、集会所、公会堂、野球場、競馬場、公衆浴場、火葬場、
茶室、温室、鶏舎、酪農舎、物置、便所等から選択して決めます。

そして、上記のどの目的にも合わない建物については、
その建物の利用目的として一番最適な種類を、
適当に定めることになっています。

しかし、適当と言いましても、上記の種類以外では、
駐輪場、駐車場、体育館、保育所、教習所、ホテル、保養所、
市場、作業所、畜舎、サイロ、本殿、拝殿、本堂などのどれかが良いです。

つまり、上記で挙げた建物の種類の中から、
一番最適な利用目的を選択するということになります。

建物の種類については、建物表題登記の申請時に、
法務局の登記官が、申請書類と、現地を確認した結果、
最終的な判断をする流れになっています。

そのため、建物の登記の申請人が、
申請する建物の種類は、店舗と思って申請したとしても、
法務局の登記官が、「この建物の種類は事務所」と判断した場合、
建物の種類は事務所になることもあるわけです。

また、建物の種類を決める場合には、通常、
１つの主な利用目的に絞って決めることになるのですが、
どうしても、種類を１つに絞れないような建物もあります。

たとえば、１階でお店をやっていて、
２階や３階を、居宅として利用しているような建物です。

こういった２種類以上の主な利用目的のある建物については、
「居宅・店舗」といったように、
建物の種類を２つ選択できるようになっています。

なお、建物の種類の判断の仕方として、
主な建物の種類を挙げてみますので、
判断に迷う場合には、参考にしていただければと思います。

居宅・・・主に居住の目的のための建物のことです。
貸家や社宅、別荘なども居宅になります。

共同住宅・・・構造上、１棟の建物の内部が、
数戸に区画されている建物であって、
それぞれが独立した居住の目的のための建物のことです。

共同住宅の例としては
マンションやアパートがあります。

店舗・・・商品を並べて販売するための建物のことです。
店舗の例としては、食堂、喫茶店、レストラン、
美容院、スーパーなどがあります。

ただ、大規模なスーパーについては、
百貨店という建物の種類にすることも可能です。