建物表題登記と登録免許税

建物表題登記を申請する時には、
基本的に、登録免許税はかかりません。

また、建物表題登記の申請を、
法務局で処理するための手数料や、
税金というのもありません。

建物表題登記というのは、
法務局への報告的な登記ですので、
登録免許税はかからないのです。

この報告的な登記には、
建物表題登記の他にも、
建物を取り壊した時に行う建物滅失登記があります。

逆に、報告的でない登記については、
登録免許税がかかります。

では、登録免許税がかかる登記には、
どんな登記があるのかと言えば、
建物の所有権保存登記や抵当権設定登記があります。

建物の所有権保存登記とは、簡単に言えば、
建物の所有者であることを登録する手続きのことで、
抵当権設定登記とは、担保の設定手続きのことです。

なお、建物表題登記は、法務局への報告的な登記ですので、
建物を何棟新築したとしても、
登録免許税は１円もかかることはありません。

そのため、建物表題登記の申請書類を、
自分ですべて作成して、法務局に提出する場合には、
費用がほとんどかからないことになります。

ただ、建物表題登記の申請書類については、
自分ですべて作成するには、かなりハードルが高く、
特に、各階平面図や建物図面の作成は、非常に難しいものです。

そのため、建物表題登記を申請する場合には、
表題登記の専門家である土地家屋調査士に、
申請手続きを依頼するのが、一般的になっています。

知り合いの司法書士に頼むという人もいるかもしれませんが、
司法書士では、建物表題登記を申請することはできませんので、
連携している土地家屋調査士に外注している人がほとんどです。

もちろん、司法書士の資格と、土地家屋調査士の資格を、
両方持っていて、登録もしている業者の場合には、
司法書士であっても、建物表題登記を申請することは可能です。

また、土地家屋調査士に依頼した場合も、
建物表題登記の申請に対して、
登録免許税がかかることはありません。

ただ、建物表題登記の申請手続きが完了したあとで、
建物の所有権保存登記や、
抵当権設定登記をすることもよくあることです。

その場合、建物の所有権保存登記と、
抵当権設定登記については、
それぞれ登録免許税がかかってくることになります。