工事完了引渡証明書とは

建物の工事完了引渡証明書（ひきわたししょうめいしょ）とは、
建物を新築工事した時や、増築工事した時に、
工事業者（大工さん）からいただく証明書のことです。

なぜ、引渡証明書をいただく必要があるのかと言えば、
まず、建物の建築工事している段階では、
その建物については、工事業者（大工さん）の所有物です。

そして、建物の工事が完了してから、
役所の検査等を受けたのち、
建物の工事依頼主に引き渡す、という流れになっているからです。

つまり、建物の建築工事をしている段階では、
その建物は、工事業者（大工さん）のものだからです。

そして、建築工事が完了してから、依頼主に引き渡すことになりますので、
その時の証明書として、工事完了引渡証明書、
略して、引渡証明書や大工の証明が必要になるのです。

この引渡証明書は、
建物の所有権を証明する書類の１つにもなります。

具体的に、この引渡証明書が必要になる場面としましては、
建物の新築時に行う建物表題登記の申請と、
建物の増築時に行う建物表題変更登記の申請の時です。

建物表題登記と、増築による建物表題変更登記の申請時には、
添付書類として、建物の所有権を証明する書面が必要になり、
引渡証明書が、それに該当することになります。

ただ、工事完了引渡証明書については、
建物の所有権を証明する書面になりますが、
登記申請時に、かならず添付しなければならないというわけではありません。

なぜなら、建物表題登記も、増築による建物表題変更登記でも、
建物の所有権証明書として、最低２点、
法務局に提出を求められます。

所有権証明書については、引渡証明書以外にも、
建築確認通知書、建築確認検査済み証、
固定資産税証明書、成年者２名の証明書などがあります。

そして、その中から、２点を選択して、
建物の登記申請書類と一緒に法務局に提出すれば、
所有権証明書の不備などで特に問題になることはありません。

そのため、建築確認通知書や、検査済み証がある場合には、
引渡証明書は特に必要ない、ということになります。

逆に言えば、建築確認通知書や、
検査済み証が無い場合には、
引渡証明書があった方が良いということです。

なぜなら、建物を新築して間もない頃は、
建物の所有権証明書として、固定資産税の証明書は取得できないため、
それ以外の２点が必要になるからです。

もし、建築確認通知書と検査済み証があれば良いのですが、
どちらかが何らかの理由で用意できない場合には、
引渡証明書を用意する必要もでてきます。

成年者２名の証明書でも良いのですが、
証明書には、成年者２名の印鑑登録証明書も必要になりますので、
なかなか協力していただける人が見つからないこともあります。

ただ、工事完了引渡証明書を用意する時には、
工事業者が個人の場合、引渡証明書だけでなく、
その大工さんの印鑑登録証明も必要です。

もし、工事業者が法人の場合には、
引渡証明書の添付書類として、
法人の印鑑登録証明書や、会社の謄本なども場合によっては必要になります。