増築登記の必要書類

増築登記とは、元々登記されている建物に、
増築工事をして、増築後の建物の種類や構造、
床面積などの変更の登記をすることです。

この増築登記に必要な書類としては、
基本的に、建物表題登記の必要書類と、
同じ書類が必要です。

• 建物表題変更登記の申請書
• 増築部分の所有権証明書
• 増築後の各階平面図と建物図面

以上の３つの書類は、少なくとも必要になります。

まず、建物表題変更登記申請書には、
増築前の建物の所在地番、家屋番号、
建物の種類、構造、床面積を記入します。

そして、増築後に、変更のある項目のみ、
増築前の登記情報の横に、
増築後の建物の情報を記入します。

たとえば、平屋建てだった建物に、
２階を増築した場合には、構造欄と、
床面積欄に増築後の情報を併記するということです。

このように、増築前の登記情報と、
増築後の情報を併記することで、
どう変わったのかが、正確にわかるようになるのです。

次に、増築部分の所有権証明書については、
以下の書類の内から、
２点を選択することができます。

• 建築確認通知書
• 検査済証
• 工事完了引渡証明書
• 固定資産税の納税通知書
• 成年者２名の証明書（印鑑証明書付き）

ただ、建物表題変更登記の申請に必要な、
増築部分の所有権証明書としては、
増築部分に対するものでなければなりません。

そして、増築部分の所有権証明書として、
まず考えるのが、
建築確認通知書と工事完了引渡証明書です。

この２点のどちらかが無い場合に、
固定資産税の納税通知書や、
成年者２名の証明書を考えることになります。

なぜなら、法務局では、固定資産税の納税通知書や、
成年者２名の証明より、建築確認通知書や、
工事完了引渡証明書に重きを置いているからです。

ただ、工事完了引渡証明書については、
少し注意点があります。

それは、以下の具体例のように、増築前と増築後の記載をして、
増築部分についての工事完了引渡証明書ということが、
わかる証明書でなければならないことです。

たとえば、工事完了引渡証明書の建物の構造の記載については、
「増築前：木造かわら葺き平屋建」
「増築後：木造かわら葺き２階建」
といった感じで記載します。

そして、平屋建てを２階建に増築した建物の床面積については、
「増築前：１００.００㎡」
「増築後：１階 １２０.００㎡、２階　５０.００㎡」
といった感じになります。

このように、増築前と増築後を記載することによって、
床面積の差の部分が、
増築された部分ということがわかるわけです。

この増築前の建物の情報の記載と、
増築後の記載については、
成年者２名の証明書を用意する場合も同じです。

最後に、増築登記の必要書類の各階平面図と、
建物図面についてですが、
図面としては、増築後の状態で作成することになります。

そして、増築前の各階平面図や建物図面は、
法務局に備え付けられていますので、
その図面を、増築後の図面に差し替えるというわけです。