この記事の監修者

土地家屋調査士:寺岡 孝幸(てらおか たかゆき)
資格:土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)、行政書士。
取扱い分野:建物表題登記など表示に関する登記全般。

経歴:開業以来21年間、建物表題登記など登記に関する業務を行ってます。
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増築登記とは、元々登記されている建物に、
増築工事をして、増築後の建物の種類や構造、
床面積などの変更の登記をすることです。

この増築登記に必要な書類としては、
基本的に、建物表題登記の必要書類と、
同じ書類が必要です。

  • 建物表題変更登記の申請書
  • 増築部分の所有権証明書
  • 増築後の各階平面図と建物図面

以上の3つの書類は、少なくとも必要になります。

まず、建物表題変更登記申請書には、
増築前の建物の所在地番、家屋番号、
建物の種類、構造、床面積を記入します。

そして、増築後に、変更のある項目のみ、
増築前の登記情報の横に、
増築後の建物の情報を記入します。

たとえば、平屋建てだった建物に、
2階を増築した場合には、構造欄と、
床面積欄に増築後の情報を併記するということです。

このように、増築前の登記情報と、
増築後の情報を併記することで、
どう変わったのかが、正確にわかるようになるのです。

次に、増築部分の所有権証明書については、
以下の書類の内から、
2点を選択することができます。

  • 建築確認通知書
  • 検査済証
  • 工事完了引渡証明書
  • 固定資産税の納税通知書
  • 成年者2名の証明書(印鑑証明書付き)
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ただ、建物表題変更登記の申請に必要な、
増築部分の所有権証明書としては、
増築部分に対するものでなければなりません。

そして、増築部分の所有権証明書として、
まず考えるのが、
建築確認通知書と工事完了引渡証明書です。

この2点のどちらかが無い場合に、
固定資産税の納税通知書や、
成年者2名の証明書を考えることになります。

なぜなら、法務局では、固定資産税の納税通知書や、
成年者2名の証明より、建築確認通知書や、
工事完了引渡証明書に重きを置いているからです。

ただ、工事完了引渡証明書については、
少し注意点があります。

それは、以下の具体例のように、増築前と増築後の記載をして、
増築部分についての工事完了引渡証明書ということが、
わかる証明書でなければならないことです。

たとえば、工事完了引渡証明書の建物の構造の記載については、
「増築前:木造かわら葺き平屋建」
「増築後:木造かわら葺き2階建」
といった感じで記載します。

そして、平屋建てを2階建に増築した建物の床面積については、
「増築前:100.00㎡」
「増築後:1階 120.00㎡、2階 50.00㎡」
といった感じになります。

このように、増築前と増築後を記載することによって、
床面積の差の部分が、
増築された部分ということがわかるわけです。

この増築前の建物の情報の記載と、
増築後の記載については、
成年者2名の証明書を用意する場合も同じです。

最後に、増築登記の必要書類の各階平面図と、
建物図面についてですが、
図面としては、増築後の状態で作成することになります。

そして、増築前の各階平面図や建物図面は、
法務局に備え付けられていますので、
その図面を、増築後の図面に差し替えるというわけです。

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