建物引渡証明書とは

建物引渡証明書とは、
建物の工事完了引渡証明書とも、
言われている書面のことです。

建物を新築した時や、増築した時に、
工事施工業者から建築主（依頼者）に、
建物を引き渡したことの証明書になります。

たとえば、建物の新築工事をしている時点では、
建築主から建築費用をもらっていないため、
その建物は工事施工業者の所有物です。

建物の増築工事をしている時も同じで、
増築部分については、
工事施工業者の所有物です。

その後、建物の建築工事が完了し、
建築主（依頼者）から建築費用をもらった段階で、
建築主の所有物になります。

そのため、工事施工業者から建築主に、
建物が引き渡されたことを証明するのが、
「建物引渡証明書」と呼ばれる書面なのです。

ただ、一般的には、
「工事完了引渡証明書」と呼ばれています。

そのため、建物引渡証明書と言えば、
工事完了引渡証明書のこと、
と理解した方が良いでしょう。

建物引渡証明書は、
建物を新築した時の建物表題登記の申請時に、
必要な書類の１つになっています。

建物表題登記を申請する時には、
申請人の所有権を証明する書面が必要で、
その１つとして、建物引渡証明書があるわけです。

ただ、申請人の所有権を証明する書面には、

• 建築確認通知書
• 建築確認の検査済証
• 建物引渡証明書（工事完了引渡証明書）
• 固定資産税の納税通知書
• 成年者２名の証明書

以上の５点があります。

建物表題登記では、上記５点の内、
２点以上の書類を、
添付しなければなりません。

そして、建物表題登記の申請先の法務局は、
上記５点の内、建築確認通知書と、
検査済証、建物引渡証明書を主に求めてきます。

絶対必要というわけではありませんが、
できれば、建築確認通知書と、
建物引渡証明書を提出して欲しいと考えているからです。

ただ、新築してから十数年、数十年と経っていれば、
建築確認通知書が無い場合や、
建物引渡証明書を工事施工業者からもらえない場合もあります。

なぜなら、新築してから年数が経つほど、
建物の工事施工業者が不明な場合や、
すでに廃業している可能性が高くなるからです。

そういった場合を考えて、
建物引渡証明書を用意できない時には、
固定資産税の納税通知書でも良いとしているのです。

しかし、いずれにしても上記５点の書類の内、
２点の組み合わせは必ず必要になります。

たとえば、

• 建築確認通知書
• 建築確認の検査済証

という組み合わせでもかまいません。

• 建築確認通知書
• 建物引渡証明書（工事完了引渡証明書）

という組み合わせでもかまいません。

• 建築確認通知書
• 固定資産税の納税通知書

でもかまいません。

建築確認通知書がどうしても無い時には、

• 建物引渡証明書（工事完了引渡証明書）
• 固定資産税の納税通知書

の組み合わせでもかまいません。

そして、建築確認通知書がどうしても無くて、
建物引渡証明書も用意できない場合もありえます。

そういった場合には、

• 固定資産税の納税通知書
• 成年者２名の証明書

の組み合わせでも良いとされているのです。