土地家屋調査士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）、行政書士。
取扱い分野：建物表題登記など表示に関する登記全般。
経歴：開業以来２３年間、建物表題登記など登記に関する業務を行ってます。
土地家屋調査士のプロフィールはこちら
建物の家屋番号の調べ方としては、
大きく分けて２通りの方法があります。
１つは、毎年５月頃に、市区町村役所から、
所有者宛てに送られてくる固定資産納税通知書の内容を、
確認する方法です。
固定資産税納税通知書には、基本的に、
その人が所有するすべての不動産が記載されていますので、
家屋番号を調べたい建物も載っているはずです。
さらに、その建物の情報として、建物の所在地番や、
家屋番号、種類や構造、床面積、評価額なども、
固定資産納税通知書には記載されています。
そのため、固定資産納税通知書の家屋番号欄を見れば、
建物の家屋番号を調べることができるというわけです。
ただし、建物によっては、家屋番号欄に、
家屋番号が記載されていない建物もあります。
もし、固定資産納税通知書の家屋番号欄に、
家屋番号の記載が無ければ、
その建物は、未登記建物である可能性が高いです。
未登記建物というのは、法務局で、
登記（登録）がされていない建物という意味です。
そして、法務局で登記（登録）されていない建物については、
固定資産税の納税通知書の家屋番号欄も空白になっていて、
家屋番号の無い建物（未登記建物）と言えます。
逆に、法務局で登記（登録）されている建物であれば、
固定資産納税通知書の家屋番号欄には、
家屋番号が記載されます。
また、固定資産納税通知書を確認することができない場合には、
もう１つの方法として、その建物を管轄している法務局で、
登記情報を実際に取って、家屋番号を調べる方法があります。
具体的には、法務局の窓口担当者に、
建物の所在地番を伝えて、
その土地の上にある建物の登記事項要約書が欲しい旨を伝えます。
もし、法務局で登記（登録）されている建物であれば、
建物の登記事項要約書を取得することができます。
そして、取得した登記事項要約書の家屋番号欄を見れば、
家屋番号がわかるというわけです。
逆に、法務局で登記（登録）されていない建物であれば、
その建物の所在地番を伝えたとしても、
法務局での検索にひっかかってきません。
結果、建物の登記事項要約書を、
取ることができないということになります。
そうなると、その建物は未登記建物である可能性が非常に高く、
家屋番号も無いということになります。
つまり、家屋番号というのは、
建物であれば、常に付けられているわけではなく、
法務局で登記（登録）されている建物にのみ付けられているものなのです。
もし、建物に家屋番号を付けたい場合には、
その建物の表題登記を、法務局に申請することで、
家屋番号を付けることができます。
流れ的には、その建物の所有者から、
その建物を管轄している法務局に対して、建物表題登記を申請すれば、
その過程で、家屋番号も登記（登録）されます。
また、建物の家屋番号というのは、
通常、その建物の敷地の地番を元にして決定されるものです。
たとえば、建物の敷地の地番が、
１番であれば、家屋番号も１番になります。
建物の敷地の地番が、１番１であれば、
その上にある建物の家屋番号も、１番１となります。
もし、敷地の地番が５番で、
その敷地の上に２つ建物が存在していれば、
それぞれの建物の家屋番号は、５番の１、５番の２になります。
そのため、家屋番号を調べる時には、
家屋番号の決まり方を知っていれば、
その建物の家屋番号を、ある程度想像することも可能なのです。
