この記事の監修者

土地家屋調査士:寺岡 孝幸(てらおか たかゆき)
資格:土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)、行政書士。
取扱い分野:建物表題登記など表示に関する登記全般。

経歴:開業以来21年間、建物表題登記など登記に関する業務を行ってます。
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増築登記とは、既存の建物に対して、
増築工事を行い、階数や床面積などが増えた場合に、
行うべき登記のことです。

そして、増築登記とは、正式な名称で言いますと、
建物表題変更登記(たてものひょうだいへんこうとうき)のことです。
つまり、増築登記=増築による建物表題変更登記と言えます。

また、増築登記は、建物の新築登記と同じく、
建築工事が完了してから1ヶ月以内に、
その建物の所有者から、登記申請をする義務があるのです。

ただ、増築と言いましても、別棟として、
新たに建物を建てた場合には、新築登記か、
もしくは、附属建物の新築による建物表題変更登記になります。

あくまで、増築登記が必要な時というのは、
既存の建物の床面積が、
増築工事によって増える場合のみ、ということになるのです。

さらに、増築登記が必要な場合というのは、
既存の建物が、すでに登記されている建物であることが必要です。

登記されていない建物は、未登記建物と呼ばれていまして、
未登記建物に増築工事をしたとしても、
増築登記は必要ないということになります。

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増築登記に必要な書類は?

増築登記に必要な書類としましては、
新築登記(建物表題登記)に必要な書類と、
ほぼ同じと言えます。

  1. 建物表題変更登記申請書
  2. 増築部分に対しての所有権証明書
  3. 建物の位置図(案内図)
  4. 各階平面図
  5. 建物図面
  6. その他、ケースによって必要になる書類

以上の1~6の書類・図面類が、
増築登記の必要書類です。

増築登記の費用について

増築による建物表題変更登記の費用としましては、
ご自分ですべて行うのでしたら、
調査費などを含めても、数千円でおさまることでしょう。

ただ、土地家屋調査士に、依頼した場合には、
建物を新築した時に近い金額の費用がかかることが多いです。

なぜなら、新築時の登記も、増築時の登記も、
必要になる書類としてはほとんど一緒で、
各階平面図の作成も、建物図面の作成も必要になるからです。

また、建物の現地調査も必要で、
増築部分の寸法などを調査する作業も必要になります。

そのため、建物の大きさにもよりますが、
増築登記の申請を、土地家屋調査士に依頼した場合の費用としては、
約7万円~10万円前後が相場となります。

ただ、一般的なご家庭の住宅でしたら、
増築登記の費用としては、
約7万円~9万円前後以内でおさまることが多いです。

ちなみに、建物表題変更登記には、
増築による場合だけでなく、所在地番が変更しただけの場合や、
附属建物を取り壊しただけといったケースもあります。

つまり、増築はまったくしていなくても、
既存の建物の登記情報に変更があった場合には、
建物表題変更登記を申請する必要があるのです。

そして、増築登記ではない場合、
建物表題変更登記の申請には、各階平面図や、
建物図面は必要ありませんので、その分、費用も安くなります。

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