この記事の監修者

土地家屋調査士:寺岡 孝幸(てらおか たかゆき)
資格:土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)、行政書士。
取扱い分野:建物表題登記など表示に関する登記全般。

経歴:開業以来23年間、建物表題登記など登記に関する業務を行ってます。
土地家屋調査士のプロフィールはこちら

増築登記とは、既存の建物に対して、
増築工事を行い、階数や床面積などが増えた場合に、
行うべき登記のことです。

また、増築登記は、建物の新築登記と同じく、
建築工事が完了してから1ヶ月以内に、
その建物の所有者から、登記申請をする義務があるのです。

ただ、増築と言いましても、別棟として、
新たに建物を建てた場合には、新築登記か、
もしくは、附属建物の新築による建物表題変更登記になります。

さらに、増築登記が必要な場合というのは、
既存の建物が、すでに登記されている建物であることが必要です。

登記されていない建物は、未登記建物と呼ばれていまして、
未登記建物に増築工事をしたとしても、
増築登記は必要ないということになります。

スポンサーリンク

増築登記に必要な書類は?

増築登記に必要な書類としましては、
新築登記(建物表題登記)に必要な書類と、
ほぼ同じと言えます。

  1. 建物表題変更登記申請書
  2. 増築部分に対しての所有権証明書
  3. 建物の位置図(案内図)
  4. 各階平面図
  5. 建物図面
  6. その他、ケースによって必要になる書類

以上の1~6の書類・図面類が、
増築登記の必要書類です。

増築登記の費用について

増築による建物表題変更登記の費用としましては、
ご自分ですべて行うのでしたら、
調査費などを含めても、数千円でおさまることでしょう。

なぜなら、新築時の登記も、増築時の登記も、
必要になる書類としてはほとんど一緒で、
各階平面図の作成も、建物図面の作成も必要になるからです。

また、建物の現地調査も必要で、
増築部分の寸法などを調査する作業も必要になります。

ただ、一般的なご家庭の住宅でしたら、
増築登記の費用としては、
約7万円~9万円前後以内でおさまることが多いです。

ちなみに、建物表題変更登記には、
増築による場合だけでなく、所在地番が変更しただけの場合や、
附属建物を取り壊しただけといったケースもあります。

そして、増築登記ではない場合、
建物表題変更登記の申請には、各階平面図や、
建物図面は必要ありませんので、その分、費用も安くなります。

スポンサーリンク