工事完了引渡証明書は必要？

工事完了引渡証明書は、
新築後の建物表題登記の申請や、
増築後の建物表題変更登記を申請する時に必要です。

工事完了引渡証明書は、
略して、「引渡証明」や、「大工の証明」とも、
呼ばれている書面のことです。

ただ、工事完了引渡証明書は、
かならず必要な書面なのかと言えば、
そうではありません。

工事完了引渡証明書が無くても、
建物表題登記も、建物表題変更登記も、
申請することは可能です。

しかし、建物表題登記の申請には、
その建物の所有権を証明する書面が、
少なくとも２点以上必要とされています。

そのため、工事完了引渡証明書を、
用意しない、または、用意できない場合には、
それに代わる書面が必要になります。

具体的には、

• 建築確認通知書
• 固定資産税の納税通知

の２点の書面が必要です。

逆に言えば、建築確認通知書と、
固定資産税の納税通知書があれば、
工事完了引渡証明書は必要ないということです。

ただ、固定資産税の納税通知書を、
用意できない場合もあります。

たとえば、新築してから１,２年経っていれば、
固定資産税の納税通知書を用意できますが、
１年も経っていなければ用意できません。

固定資産税の納税通知書は、通常、
建物を建築した翌年の４月～５月頃に、
役所から送られてくる書面だからです。

そのため、新築して直後に、
建物表題登記を申請する場合には、
納税通知書は用意できないことが多いのです。

そして、その場合には、

• 建築確認通知書
• 成年者２名の証明書と印鑑証明書

以上の２点の書面でもかまわないことになっています。

成年者２名の証明書とは、
建物を建てたことを知っている同居人や、
建物に出入りのあった親族による証明書のことです。

つまり、成年者であれば、
誰でも良いというわけではありません。

そして、成年者２名の証明書には、
２名それぞれの署名と、実印を押して、
印鑑証明書を添付する必要があります。

また、建築確認通知書も、
工事完了引渡証明書も、
どちらも用意できないこともあります。

その場合には、

• 固定資産税の納税通知書
• 成年者２名の証明書と印鑑証明書

以上の２点の書面でも良いことになっています。

つまり、建物表題登記に必要な所有権証明書として、
上記のいずれかの組み合わせで、
２点あれば良いということです。

そのため、工事完了引渡証明書は、
建物表題登記にかならず必要な書面、
というわけではありません。

また、増築した場合も同じで、
増築部分に対する所有権証明書が、
上記のいずれかの組み合わせで必要になります。

ただ、全国にはたくさんの法務局があり、
所有権証明書についての判断が、
少し違っている可能性が少なからずあります。

基本的には、上記のとおりになるのですが、
建物表題登記を申請する法務局にも、
念のための確認をしておくことも必要です。