建物の新築工事が完了した時には、
1か月以内に、その建物の所有者から、
建物表題登記を申請する義務があります。

ただ、登記の中でも、建物表題登記の申請については、
各階平面図や、建物図面などの図面の作成もあり、
一般の方が申請するには、とてもハードルの高い手続きと言えます。

そのため、普通は、建物表題登記の申請については、
土地家屋調査士という表題登記の専門業者に、
依頼して、申請してもらうことが多いのです。

土地家屋調査士 (とちかおくちょうさし) というのは、
司法書士や行政書士、税理士や弁護士などの国家資格者と同じく、
士業と言われる人のことを言います。

そして、土地家屋調査士になるためには、
合格率が一桁台の超難関試験をクリアーしなければならず、
誰でも簡単に合格できる資格ではありません。

また、土地家屋調査士になられた人は、
別の土地家屋調査士の補助者として、
数年~十数年の経験をしてきた人が多いです。

そのため、机上の勉強だけでなく、
登記申請の実務にも、すでに精通している人が多いので、
その点からも、土地家屋調査士であれば、
安心して登記の依頼をすることができると言えます。

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ただ、土地家屋調査士であっても、
過去に土地家屋調査士の補助者経験がなく、
実務経験も乏しい人もわずかですがいます。

ただ、そういった土地家屋調査士であったしても、
数年間、事務所を運営しているのであれば、
それなりに業務をこなしていると言えます。

そして、土地家屋調査士の資格を持っている人にとっては、
建物表題登記や、建物表題変更登記については、
実は、簡単な部類の申請手続きなのです。

やはり、土地家屋調査士にとっては、
建物の登記よりも、測量作業の必要な土地の登記の方が、
難しくて技術力のいる手続きとなります。

そのため、建物に関係する登記申請であれば、
どんな土地家屋調査士であっても、
ほぼ安心して依頼することができると言えるのです。

あとは、土地家屋調査士によって、
費用に若干の違いがありますので、
見積もりを取って、依頼先を比較検討すると良いでしょう。

なぜなら、土地家屋調査士によっては、
同じ建物についての同じ建物表題登記の申請でも、
片方は8万円で、もう片方は12万円といったこともあるからです。

ちなみに、平成18年頃までは、土地家屋調査士の報酬額は、
基準額がそれぞれ決められていましたので、
どこの土地家屋調査士に頼んでも、ほぼ同じ金額でした。

しかし、平成18年頃に報酬額の撤廃が行われた関係上、
土地家屋調査士によって、ある程度自由に、
報酬額を決めることができるようになっているのです。

そのため、土地家屋調査士の費用については、
事前に見積もりとしてもらい、
比較検討してみる方が良いと言えます。

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